日本IBMが1000人規模の人員削減を進めていることがわかった。年内の完了を目指す。世界の金融危機を乗り越える米IBMのグローバル戦略の一環とみられる。南米やアフリカといった成長市場でいっそうの増収を目指す一方で、北米や欧州、日本などの成熟市場は生産性の向上とコスト削減を徹底する。
業績評価制度「Personal Business Commitment（PBC）」の評価に基づき1万6000人の社員から候補者を選定、退職金を積み増して退職を勧める。内部的には最低1000人、最高で2000人を削減目標とするもよう。対象者には再就職斡旋会社を紹介するとみられる。
日本IBMの2008年度（1～12月）の業績は減収となる公算が大きい。米IBMは今のところ好調を維持しているが、長期の受注額が減少するなど成長に陰りが見え始めている。日経コンピュータの問い合わせに、日本IBMは「詳細はコメントできないが、当社は常に最適なスキルと人材の配置を図っている」（広報）と回答する。
今回のリストラによって日本IBMは一時的に100億円程度のコスト増を迫られるが、来期以降は収益構造が改善する見通し。
